ベンチャーは地方でチャンスをつかめ!
〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則
バンクーバー戦略という言葉を聞いたことがあるでしょうか? コンサルタントの野口芳延さんが提唱した、クラウド時代のベンチャー成長戦略の1つです。自社の製品やサービスを、従来のように営業マンを雇用してセールスしている事業モデルでは新興ベンチャーに期待されるケタ外れの成長は実現できないという戒めです。
営業マンを多数雇って、自社製品・サービスの売上を伸ばしたところで、その数字は、およそ営業マンの数に比例します。一方で、人件費と売上が密接にリンクしていることから、利益率はほぼ同じ。ひとたび景気変動などの理由で売上が落ちてくると、やがてリストラと事業縮小のネガティブスパイラルに突入し、現在のグローバル市場ではとても持続的に事業をやっていけないよ、という問題意識です。
ではどうするか? 野口さんは、本社をバンクーバーへ移しなさいといいます。たぶん、晴れやかな笑顔で。
「御社のサービスについて説明が聞きたいのだけれど・・・」と東京から電話がかかってきます。
「スイマセン、あいにく弊社はバンクーバーにございまして、伺うことができません。詳しくはウェブサイトをご覧の上、お申し込みください」
フリーミアムの世界で、経済活動を継続的に実現するためには、24時間365日、世界中のユーザが、自ら自社のサービスに申し込んでくるような受注フローを作らなければいけません。実際、グーグル社の広告出稿プロセスも基本的には同じです。
さて、バンクーバーとまではいかないものの、東京など国内大商圏から十分に離れているという意味で、Okinawa戦略を東京のみなさまにオススメします!
私はITベンチャーさんとのおつきあいが多く、クラウドサービスを提供している支援企業さんがほとんどです。クラウドサービスとはまさに、いつでもどこでも利用できるというのがウリなわけですから、そのようなサービスを東京で展開することに固執するのもヘンですよね。クライアントには、いつでもどこでもをアピールしておきながら、自社は東京じゃないとダメと決めつけている会社のクラウドサービスって、いったい・・・(笑)
たしかに、名も知れぬベンチャーが、新サービスを開始した当初は、社長を始めとする社員全員の営業活動を東京で開始するかもしれません。しかし半年後も同じ体制とやり方では、そのベンチャーの将来は心許ないと感じています。
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