ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！
〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則
一般的に孤立していることはたしかにデメリットです。ネット通販で格安な商品を見つけても、沖縄や北海道は送料が高く、トータル支払額としてはちっともオトクでなかったりすることはしばしばです。
また、他県との陸続きの境界を持たない沖縄は、モノやヒトのリソースを共有できず、商圏は狭く、小さく、事実、失業率は日本で最悪な4.5％となっています。（全国平均3.7％）
完全失業率の状況（平成25年12月）
出典:「労働力調査」全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表
ところが、その「孤立」をポジティブに利用しているのが、社会インフラから根本的に変えてやろうという独自技術開発型ベンチャーです。たとえば、通信、エネルギー、EV（電気自動車）を領域とした企業は、せっかく技術を開発しても、その有効性を検証、評価する環境が限られてきます。
もしあなたの会社が、新しい通信技術を開発したとします。その技術をTVの電波に混在させて実証実験を行いたい場合、総務省やTV局からその許可・協力を得ることがまず必要だと思うのですが、東京で行うとしたらどうでしょう？ 首尾よく、東京キー局のOKを勝ち得たとしても、電波は、神奈川県にも埼玉県にも千葉県にも届きます。当然、同じ放送が流れるローカル局側の承認が必要になり、説得する関連組織の数や、訪問に要する移動時間を鑑みると気が遠くなる作業です。一方で、関連組織の1つでもNGがでてしまえば、実証プロジェクトはそこで停止に追い込まれてしまいます。
一方で沖縄はどうでしょうか？ 沖縄での放送局は、一般的に沖縄県内のみに放送されます。交渉先は、総務省・沖縄通信事務所と沖縄のローカルTV局の2者で十分といえます。しかもそれらの所在地は、徒歩10分圏内です。
あなたの会社がEV関連ベンチャーであれば、沖縄の狭小な孤立性はどう映るでしょうか？ 沖縄本島におけるEV充電設備は62箇所ほどあり（平成25年5月時点）、今後227箇所の増設が計画されています。
沖縄県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
EVの実用化環境として、沖縄は、日本でもっとも早く発展する可能性の高い地域といえます。東京からドライブに出発しようとすれば、北上して那須方面に行こうか、それとも軽井沢、伊豆へ、という機会が多いと思いますが、往復で約300〜400kmの移動になります。沖縄の場合ですと、もっとも長距離のメジャードライブコースは、那覇から美ら海水族館の往復で、約180km。陸続きの東京とは異なり、孤立した沖縄では先述のようにコースに沿ってEV充電設備も多く、EV技術研究開発型企業にとっては絶好の実験場になります。
実際、沖縄本島よりももっと狭小で孤立した宮古島では、太陽光発電やバイオエタノール燃料、スマートハウスなどの社会実験プロジェクトを多く手がけており、次世代の私たちの暮らしを大きく変えるような成果が期待されています。
実は、沖縄には世界的に有名なベンチャーキャピタリスト（VC）やテクノロジー企業がたびたび訪れ、沖縄で研究開発をしている、社会インフラを全く変えてしまうようなベンチャーと商談、提携、出資の話をされていきます。彼らにとっては、スマートフォンのアプリを作るベンチャーもいいのだけれど、世界を圧倒的に変えてしまうような、スケールの大きい、つまり、大化けするようなベンチャーに高い関心があるわけです。沖縄にはすでに、情報通信特区や、金融特区が存在していますが、もし、社会実験特区のような認定を受けるようなことがあれば、ベンチャーやVCのみならず、日本や世界が大きな恩恵をもっと受けることができるのではないかと思います。
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