レバレッジPRの活用

ベンチャーは地方でチャンスをつかめ！

〜沖縄で飛躍的に成功する40の法則

　前項の法則、ニッチでもトップにヒト・カネ・情報が集まる、の応用がこれです。沖縄に限った話ではありませんが、地方新聞の編集部が一番恐れる事態は、「記事がない！」という状況です。記者の数も多く、ニュースがあふれる大都会では、デスクに積み上げられたプレスリリースは、ほとんどの場合、即ゴミ箱行きとなります。しかし、紙面にアナを空けてしまうプレッシャーの方がはるかに高い地方においては、プレスリリースや記事ネタとなりそうな情報は、リスペクトされています。どのような物語があってこの新サービスは誕生したのか、どのような沖縄県の産業振興の位置づけの中でこのイベントが企画されたのか、アピールの仕方を間違えなければ、十分に記者の興味を引きます。

　沖縄県には2つの大きな地方紙が存在します。琉球新報（公称部数：16.3万部）と沖縄タイムス（同：16.1万部）です。

　→cf. 都道府県別上位3紙（読売新聞広告ガイド）

　この２紙に記事が掲載されれば、少なくとも沖縄県をリードするビジネスパーソンには100％リーチします。小さいって、いいですね！

　さて、この小さな巨人２紙に掲載されて満足してはいけません。ビジネスパーソンのみならず、一般の市民にも興味関心が持てそうなネタであれば、例えば、掲載記事内容にビジュアルな要素があれば、次は沖縄ローカルＴＶ局の取材がやってきます。放送は一瞬でしょうが、沖縄県内における告知効果は抜群です。一般的なベンチャーのリリースが、新聞記事となり、TVで放送されるといったことは、東京ではかなり難易度が高いことでしょうが、沖縄では膨大な時間やお金をかけずともここまでは、十分実現できてしまいます。あくまでも沖縄限定の露出ではありますが、新聞記事なった、TVで紹介されたという事実はベンチャーにとって輝かしい実績ではないかと思います。

　一方で、沖縄で普及率第3位の新聞が、日本経済新聞です。販売部数は、なんとたったの5,860部。新報、タイムスの数字は公称部数なので単純比較はできませんが、それでも沖縄においては、天下の日経のプレゼンスも新報、タイムスの4％以下。読売新聞、朝日新聞にいたっては入手困難なのが沖縄です。ビックリでしょ？

　さて、そんな弱小・日経新聞ではあるのですが、ミラクルな活用法があります。ご存じの通り、全国紙の場合、新聞の内容は地域によって、一部、地域独自のニュースで構成されています。沖縄の場合、「日経（九州・沖縄版）」となり、沖縄にも日経新聞の記者が常駐しています。取り扱う記事数が限定されているため、新報やタイムスと比べると取り上げられるための難易度は高いのですが、全国の読者が見ても興味深い、価値のある記事を紹介したいと考えている全国紙の地方版ですから、九州・沖縄版に記事が掲載された場合、翌日には、日経本体、つまり全国版ニュースとして昇格して掲載されるということがしばしば起きるのです！　そして東京でもう一回り、キー局でTV放送というスパイラル。

　いやはや、東京のベンチャーより、沖縄のベンチャーの方が、掲載プロセスが階段状に、複数存在しているため、ニュースになりやすいという優位性を持っているのです。

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